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熊本では、少子化問題に対する取り組みはなされていないのが現状です。県や市町村議員の方は、口にこそすれ、子供に対する取り組みに回せる費用があるならば、高齢者対策にその費用を回すことが慣例となっています。なぜならば、子供には選挙権がないからです。子供にやさしいことをしても、その対象となる親ぐらいしか票を取り込めませんが、高齢者優遇措置を取っていれば、必然的にその年代の票が取り込めるのです。しかも高齢者で農業従事者が多いので、農協関係を手厚く保護したり、漁協関係を保護して利すれば相当の票が見込めるのです。しかも自分が議員ができない状態になるとき、すなわち高齢者ですから、自分の住みよい状態を作っているわけです。子供に優遇措置をして票になるようにするか、例えば20歳までは投票できないのですから、上限も定年制を導入して65歳以上の選挙権を停止するなどして有権者の絞り込みが必要です。そうでもしないと高齢者が多く住む土地には子供連れの家族は住めないです。